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E-1 貿易家ならびにその配偶者および子供
E-2 投資家ならびにその配偶者および子供
１）米国と通商航海条約を締結している相手国にのみ適用される。
２）E visa 資格要件
1. 米国の会社の50％以上を日本側（会社、個人等の合計）が保有している（86年に51％ルールが改正され、50％以上となった）こと。
2.
a) E-1
相当量の貿易量があること：その取り引き高の51％以上が米国と日本の間で輸出入されていること。
業種：銀行、保険、運輸、通信、情報処理、広告、経理、デザイン、工学技術、経営コンサルティング、
観光等。
b) E-2
相当額の投資(Substantial Investment)：投資の最低額は国務省も移民局も定めていないが、企業の
業務内容によって異なる。
その指針として次のような点があげられる。
- 同業種、同規模の会社との比較において、その会社を運営するのに必要と考えられる金額。
- 会社の総評価額と投資額との関係
3. 社員の資格：重役や管理職(Executive or Managerial
Personnel)、またはその会社にとって必要
不可欠な特殊技能、資格(Essential Shills）を持つ者。
管理職においては、その地位、職務、権限、年齢、学歴、責任、部下の数等が考慮される。特殊技能
においてはその特殊分野における経験年数、技術習得にかかる期間、給料、米国の会社においてその
技術を必要とする度合等が考慮される。
E-1における特殊技能(Essential Skills)と、L-1における専門知識(Specialized Knowledge)とは
全く同一のものではない。
4. 有効期間：ビザの有効期間は通常5年であり、その後も5年づつ更新できる。
5. 滞在許可：入国時に2年の滞在許可が与えられその後、2年毎の滞在許可の延長ができる。
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